H氏賞に中国出身・田原さん「石の記憶」(読売新聞)

 新人の優れた詩集を顕彰する第60回H氏賞(日本現代詩人会主催)は6日、田原(でんげん)さん(44)の「石の記憶」(思潮社)に決まった。

 田原さんは中国・河南省出身で、1991年に来日。日中2か国語で詩を書き、受賞作は2冊目の日本語詩集となる。

 中堅以上の詩人を対象とする第28回現代詩人賞(同会主催)は高橋睦郎さん(72)の「永遠まで」(思潮社)に決まった。

 賞金各50万円。授賞式は5月23日、東京・飯田橋のホテルメトロポリタンエドモントで。

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偕楽園の景観に合わない…水戸・千波湖の「白鳥」消える?(産経新聞)

 千波湖(水戸市千波町)の白鳥が消える?

 水戸市で湖面に浮かぶスワンボート型の水質浄化装置「ジェットストリーマー」のデザイン変更が計画されている。もともと装置が目立たないようにスワンボート型のカバーをかぶせていたが、歴史的まちづくりを進め、景観の維持、向上に取り組む水戸市は「景観に合わなくなっている」と判断。早ければ年内にも新しいデザインに一新されるという。

  [フォト]合う?合わない? 水戸・千波湖の「白鳥」の引きの写真

 ジェットストリーマーは、農業用水として使用される千波湖の水質を保つため平成9年に導入。ジェットポンプで水をかきまぜるほか、オゾンを発生させてアオコを死滅させる機能があるという。

 装置にスワンボート型のカバーをかぶせた目的は「ボートが浮かぶ湖面で違和感がないようにするため」(市河川排水整備課)だったが、逆に「偕楽園の景観には合わない」などの苦情の声は設置当初からあったという。市としても歴史的まちづくりを進める中で、景観に合わなくなったと判断、デザイン変更の方針を決めた。

 事業費1500万円を盛り込んだ平成22年度予算案が開会中の市議会で可決されれば、同課で新しいデザインを検討。年内のデザイン変更を目指している。(城野崇)

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 人材派遣大手の旧グッドウィル・グループ(GWG)による人材派遣会社の買収をめぐる脱税事件で、東京地検特捜部は2日、法人税法違反容疑で逮捕された公認会計士でファンド運営会社「コリンシアンパートナーズ」元社長、中村秀夫容疑者(52)の逃亡を手助けしたとして、犯人隠避容疑などで会社役員、沢田三帆子容疑者(58)ら3人を逮捕した。

 ほかに逮捕されたのは、沢田容疑者の弟の会社役員、地平容疑者(57)と、韓国籍の無職、パク・チェボム容疑者(39)。

 特捜部の調べによると、沢田容疑者らは平成21年7月、中村容疑者の逮捕を免れさせる目的で、国際通話可能な携帯電話を渡すとともに、逃亡先の韓国で、計5カ所に宿泊させるなどして中村容疑者をかくまった疑いが持たれている。

 中村容疑者は昨年7月、海外へ逃亡し韓国に潜伏していたが、同年12月に韓国当局に身柄を拘束され、先月、特捜部に逮捕された。

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大麻事件で摘発、昨年は過去最多の2931人(読売新聞)

 昨年1年間に大麻に絡む事件で摘発された容疑者は前年比173人増の2931人に上り、1956年の統計開始以来、最も多かったことが、警察庁のまとめでわかった。

 約6割は少年や20歳代で、大麻の栽培も35人増えて242人となった。このほか、覚せい剤の密輸入事件の摘発件数も前年の2・1倍にあたる164件に急増した。

 同庁によると、大麻事件の摘発人数が過去最多になるのは2年連続。全体の約7割(2129人)は「所持」で、インターネット上で栽培方法が広がったことなどを背景に、「栽培」も増加し続けている。全体の約8割は初犯で、警察庁では「大麻は有害ではないという誤った認識を持ち、使用への罪悪感も希薄な若者らが、軽い気持ちで手を出すケースが多い」と指摘している。

 一方、覚せい剤の密輸入事件は、航空機の手荷物などを利用した「携帯密輸」が全体の約8割を占めた。二重底にしたスーツケースに入れて持ち込む手口のほか、のみ込んで体内に隠すケースなどもあった。

 密輸出先は中国や東南アジアに加え、従来はほとんどなかったアフリカや中東諸国などが増えており、警察庁では「覚せい剤は根強い需要があり、密輸組織の活動が活発化している」と警戒感を強めている。

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グロスター・ロード駅

グロスター・ロード駅[2]もしくはグロースター・ロード駅[3] (Gloucester Road station) は、イギリスのロンドン都心部にあるロンドン地下鉄の鉄道駅である。ディストリクト線とサークル線、およびピカデリー線が発着する。この駅はトラベルカードゾーン1内にある。概要駅構造はサークル線・ディストリクト線ホームとピカデリー線ホームに大別される。線路を共有して東から進んできたサークル線とディストリクト線の両線は、この駅の西側でディストリクト線アールズ・コート駅方面とサークル線ハイ・ストリート・ケンジントン駅方面に分岐する。両線の列車が発着する 2面3線のホームは堀割駅構造となっており、東行きは両路線が線路を共有する一方、西行きは個々の線路を使用する(配置については#駅構内の配置を参照のこと)。ピカデリー線の列車はサークル線・ディストリクト線ホームよりも深い2面2線のホームに発着する。この駅は車椅子では利用しづらい。ディストリクト線・サークル線のホームへのアクセスは階段による。その下のピカデリー線に通じる駅の下層部のコンコースへは地表面からエレベーターで降りることができるが、その下層部とピカデリー線ホームの間にも階段がある。この駅はサウス・ケンジントンのグロスター通り (Gloucester Road) とクロムウェル通り(Cromwell Road、国道A4号線)との交差点から南にすぐのところにある。歴史この駅は1868年10月1日にメトロポリタン鉄道(Metropolitan Railway、MR)がプレード・ストリート駅(Praed Street station、現在のパディントン駅)から西に延伸した時に、「ブロンプトン(グロスター)駅」(「Brompton (Gloucester Road) station」)として開業した。この駅は一時的に路線の終点となったが、同年12月24日、MRはサウス・ケンジントン駅まで延伸した。同じ日、メトロポリタン・ディストリクト鉄道(Metropolitan District Railway、MDR、現在のディストリクト線)が、ウエストミンスター駅からサウス・ケンジントン駅まで延伸し、東西からの線路がサウス・ケンジントン駅で接続した。両鉄道はライバルであったが、両鉄道はそれぞれの鉄道の列車が相手会社の線路に乗り入れる

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競泳「銅」の源純夏氏、参院選自民から出馬へ(読売新聞)

 自民党徳島県連は25日、夏の参院選徳島選挙区(改選定数1)の公認候補に、シドニー五輪女子競泳の銅メダリスト・源純夏(みなもとすみか)氏(30)を内定した。

 27日に最終決定する。

 源氏は徳島市出身で、現在は同市内に住み、水泳インストラクターを務めている。党籍はないが、「女性の立場から主張をしていきたい」と公募に応じた。

 昨夏の衆院選で、自民党は県内の3小選挙区のうち二つで民主党に敗北。公募には、改選予定の現職・小池正勝氏(58)も応募したが、県連は源氏の「若さと清新さ」を評価。小池氏は「無所属での立候補も検討する」としている。

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「シュワブ陸上部」移設案、政府内に肯定意見(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、国民新党が提案する米軍キャンプ・シュワブ陸上部(名護市など)への移設案について、政府内で19日、肯定的な意見が上がった。

 ただ、「県外移設」を主張する社民党が強く反対するなど、政府・与党、米国、地元の賛否は激しく分かれている。

 北沢防衛相は19日の記者会見で、シュワブ陸上案について、「かつて(沖縄の)楚辺(そべ)通信所がキャンプ・ハンセンに移った時、そんなに大きな反対運動は起きなかった。歴史的なものに学ぶべきところはあるかもしれない」と述べ、前向きに検討する考えを示した。

 米軍楚辺通信所(読谷(よみたん)村)は1996年、当時の大田昌秀県知事が米軍用地として土地を強制使用するのに必要な代理署名を拒否して政治問題化した。日米は同年、同通信所を米軍キャンプ・ハンセン(金武(きん)町など)に「県内移設」することを決め、事態を収拾した。

 陸上案を評価する声があるのは、米軍基地間の移設であれば、県民の負担軽減をアピールできるうえ、予想される反対派の妨害を防げることなどが理由だ。

 しかし、米側は2005年の日米協議で、訓練に支障が出るなどとして陸上部案を拒否。名護市の稲嶺進市長も市内への移設反対を鳩山首相に伝えている。首相は同日夜、記者団に「あらゆる選択肢を視野に入れ、検討している」と述べた。

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首相公邸改修費は474万円=政府答弁書(時事通信)

 政府は23日午前の閣議で、政権交代後の首相公邸改修などで約474万円を支出したとする答弁書を決定した。内訳は、鳩山由紀夫首相の入居に伴う内装補修と和室の床改修で約218万円、経年劣化に伴う内装補修で約195万円、故障した洗濯乾燥機2台の撤去と新規購入費で約61万円。いずれも内閣官房共通費から支出された。高市早苗衆院議員(自民党)の質問主意書に答えた。
 首相公邸の改修費については、12日の衆院予算委員会で自民党の与謝野馨元財務相が質問。首相は同日、記者団に和室を洋風にしたことを明らかにしたが、経費については言及しなかった。 

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社民党首、普天間移設先の県外候補地は明示見送りも(産経新聞)

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は15日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、17日開催の政府・与党による検討委員会に提示予定の党独自の移設候補地について「なぜ県外が必要かという意見表明は大事だが、(候補地の)名前を挙げることは非常に慎重であるべきだ。交渉をせずに名前を挙げられれば唐突だろう」と述べ、具体的な県外移転先を提示しない可能性を示唆した。都内で記者団の質問に答えた。

 福島氏はまた、国民新党が米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)との統合案に加え、キャンプ・シュワブ(同県名護市)の陸上部への移設案を検討していることについて「名護市民や沖縄県民は沿岸も陸上部もダメだと思っている。なぜ沖縄の中でたらい回しをしようとするのか」と牽制(けんせい)した。

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 関西プレスクラブの定例会が18日、大阪市北区のヒルトン大阪で開かれ、日本原子力研究開発機構の柳澤務・特別顧問が「持続可能なエネルギーシステムをめざして−もんじゅの目を通した原子力ルネサンス」と題して講演した。

 平成7年のナトリウム漏れ事故以来、運転を停止している高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)は、21年度内の運転再開に向けて準備が進められている。

 柳澤氏は、一般的な原子力発電所(軽水炉)でウランの“使い捨て”が続けられれば、80〜100年でウランは枯渇すると指摘。「燃料をリサイクルする高速増殖炉技術が実用化されれば、ウランは数千年にわたって利用でき、二酸化炭素の排出削減にもつながる。資源の少ない日本にとって、エネルギー安全保障の観点からも技術開発する意義は大きい」として、もんじゅ運転再開の重要性を訴えた。

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