仕分け第２弾、４７独法を選定（産経新聞）

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２０日、「事業仕分け第２弾」の対象として、独立行政法人４７法人の１５１事業を選定した。最終段階で当初予定より１法人１事業を減らした。２３日と２６〜２８日の計４日間で仕分けを行う。

　最終段階で外したのは、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（経済産業省所管）の石油等探鉱・開発事業に係るリスクマネー供給（出資・債務保証）。

　蓮舫参院議員ら与党３党の国会議員８人と民間有識者３２人の計４０人が「仕分け人」となり、「廃止」「見直し」「民間委託」などの判定を下す。

　鳩山首相は２０日の刷新会議で、「国民の厳しい視線が注がれているだけに、ぜひ、事業仕分け第２弾がうまく運営されるように、一層のご努力をお願いします」とあいさつした。公益法人の仕分けは別途、５月下旬に実施する。

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